利用規約
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このメンバー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ダンドル（以下「当社」といいます。）の提供するお仕事マッチングサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お仕事マッチングサービス「ダンドル」（https://dundle.jp/proposal/）に登録をしたメンバーと当社との関係に適用されるものとします。
第１条（定義）
本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。
「メンバー」とは、本サービスを利用し、クライアントが提案するお仕事を、自らのウェブサイトもしくはSNSに掲載する等によって、ビジターをクライアントサイトやクライアント店舗へ誘導し、クライアントが定める成果条件を達成することによって、その対価として当社を通じて成果報酬を得ようとする者をいいます。
「メンバーサイト」とは、メンバーが本サービスに登録する自らが管理・運営するインターネット上のウェブサイト（Ｅメールやアプリ、SNSを含む）をいいます。
「クライアント」とは、当社所定の方法により本サービスに申込み、メンバーサイトに自らの商品やサービスを掲載することによって、ビジターをクライアントサイト・クライアント店舗へ誘導することを意図する者をいいます。
「クライアントサイト」とは、クライアントが管理・運営する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいいます。「クライアント店舗」とは、クライアントが運営する店舗をいいます。
「ビジター」とは、メンバーサイトに掲載されたクライアントの商品やサービスを閲覧して、クライアントサイト・クライアント店舗へと移動する者、認知する者をいいます。
「管理画面」とは、当社が本サービスにおいてメンバーに提供する、メンバーが提携を希望するお仕事の選択や成果報酬の条件等を確認することができるメンバー専用のウェブページをいいます。
「エントリー」とは、メンバーが本サービスの管理画面等で紹介される個々のお仕事から、希望するお仕事のクライアントに対し申込みをすることをいいます。
「エントリー承認」とは、クライアントがこの申込みをしたメンバーに対してお仕事発注を承認することをいいます。
「成果」とは、クライアントが設定した条件を完遂することをいいます。
第２条（本サービス）
１．本サービスは、クライアントが指定する商品やサービス等を、メンバーサイトに掲載し、ビジターが当該商品やサービスをクリック、商品購入や会員登録等した場合に、お仕事の成果に応じた成果報酬を、クライアントが当社を通じてメンバーに支払う仕組みを提供するサービスです。但し、クライアントが掲載のみを成果とした場合にはビジターが当該商品やサービスをクリック、商品購入、会員登録をする必要はありません。
２．メンバーは、当社がインターネット上で提供するメンバー専用の管理画面において、お仕事の種類、成果報酬の額、お仕事掲載の状況等の情報を確認することができます。
第３条（成果報酬の種類）
成果報酬には、次の種類のものがあり、いずれの報酬方法となるかは、クライアントの選択によることになります。
定額報酬型
メンバーサイト上の商品・サービス等をクリックしてクライアントサイトにアクセスしたビジターが、クライアントサイトにおいて、資料請求やユーザー登録、申込みなどクライアントが定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じてメンバーに報酬が支払われるもの。
売上報酬型
メンバーサイト上の商品・サービス等をクリックしてクライアントサイトにアクセスしたビジターが、クライアントサイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合に、その代金額に応じてメンバーに報酬が支払われるもの。
クリックボーナス
メンバーサイト上の商品・サービス等がクリックされた回数に応じてメンバーに報酬が支払われるもの。ただし、同一ビジターが１日に２回以上クリックした場合は、１クリックと計算します。
掲載報酬型
メンバーサイト上の商品・サービス等について、メンバーサイトに掲載をした時点でメンバーに報酬が支払われるもの。ただし、取材の有無やその他の条件が付与されることもあります。
第４条（本サービスへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止）
１．メンバーになろうとする者は、本サービスにおいて、当社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申込むものとします。
２．当社は、前項の申込みがあった場合、必要な審査をした上で、登録の承認を行うかどうかを決定し、電子メールにより、その結果を通知します。登録の承認通知を受けた場合に、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントが発行され、メンバーとして本サービスに参加できることになります。
３．当社は、メンバーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。
・年齢が１８歳未満の場合
・過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合
・登録情報に重大な偽りがあった場合
・アダルト関連の商品・サービスを提供している場合
・ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
・違法または反社会的行為をしている場合
・宗教法人を営んでいる場合
・不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
・その他当社が不適当と認めた場合
４．当社は、メンバーになろうとする者の運営するウェブサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。
・わいせつ、アダルト関連の表現・内容を含む場合
・著作権、商標権、著名なドメインその他の知的所有権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
・誹謗中傷や営業妨害するおそれのある、または名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
・ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っている場合
・ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト（公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く）
・関連法規、条例、業界規制等に違反もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合
・警察庁や警察庁関係団体またはその委託先から違法・有害サイトと指定を受けた場合
・公序良俗に反する表現・内容を含む場合
・宗教関連の表現・内容を含む場合
・家族・友人等、特定者の利用のみを対象としている場合
・アクセスのためにＩＤ・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合
・内容が乏しい、または不明と認められる場合
・本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多い場合
・その他当社が不適当と認めた場合
５．メンバーサイトが、以下の事由に該当する場合には、当社は、メンバーサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。メンバーが再度の承認手続きを行わない場合は、当社は前項に従った措置を執ることできるものとします。
・メンバーサイトの内容を大幅に変更する場合
・当該メンバーのSNSアカウントを変更する場合
６．本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はメンバーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。
第５条（クライアントとの提携）
１．メンバーは、管理画面において、メンバーサイトに掲載することを希望するお仕事を選択するものとします。
２．クライアントとの提携を希望するにあたっては、管理画面に記載されたお仕事の種類、成果報酬の額、掲載条件や禁止事項を確認した後、エントリーを行うものとします。管理画面に掲載される成果報酬の金額には、原則、消費税額が含まれます。
３．メンバーが提携のエントリーを行い、クライアントがこれを承認したときに、お仕事掲載に関する提携が成立し、メンバーはクライアントの基準に従ってお仕事をすることができます。なお、メンバーは、お仕事の種類、成果報酬の額、掲載条件や禁止事項等の条件がクライアントの意向により変更される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。また、クライアントからの提携の却下、もしくは提携中のクライアントからの提携の解除がなされた場合においても、メンバーはこれらの理由または異議の申立て等はできないものとします。
４．当社およびクライアントは、独自の基準に基づいて個々のメンバーサイトの内容や種類、性質、成果の実績等を基に、報酬設定のランク付け（以下「ランク付け」といいます。）を行うことがあります。また、本規約に違反したと当社が判断した場合には、期間を遡ってランク付けを訂正することがあります。ランク付けに関しては、メンバーは、当該理由等の開示を求めることはできないものとします。
第６条（成果の対象・承認・確定）
１．本サービスにおける成果の対象は、クライアントが定める商品購入、資料請求、会員登録、お仕事のクリック、掲載等その他の成果報酬を発生させる行為によって、お仕事掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、クライアントまたはメンバーの申告データを基に、当社が成果対象を決定するものとします。
２．成果の承認作業は、クライアント（クライアントが委任した場合は当社）が、個々の成果対象を承認または却下の判断を行うことによって確定します。
３．成果の承認基準は、クライアントの判断により行われ、メンバーはクライアントまたは当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。
４．本条に基づく確定された成果によって、当社はメンバーに対し成果報酬を支払うものとします。
第７条（成果報酬の支払方法）
１．当社はメンバーに対し、前条による成果の承認作業によって算出された成果報酬額を支払うものとします。なお、メンバーに提示される成果報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含む内税表記となっております。
２．成果報酬の支払は、原則として、換金申請の翌日（翌日が土日・祝日の場合は翌月曜日）に行うものとします。
ただし、月間の成果報酬額が消費税額を加算しても5,000円に満たない場合は、その累計額が5,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。
３．成果報酬の支払を受けるメンバーは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座（ただし、海外銀行口座は対象外とします。）を所定の方法で届け出るものとします
４．成果報酬の支払を受けるメンバーが換金申請時に金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られた場合は、当社は、成果報酬の支払を留保することがあります。また、当社はメンバーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、メンバーから口座情報の届け出がなされた場合は、その翌日（翌日が土日・祝日の場合は翌月曜日）に成果報酬の振込みを行うものとします。当社からの催促によってもメンバーが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、成果報酬の支払を留保するものとします。
５．メンバーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き半年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、メンバーは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされます。メンバーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
６．クライアントが当社に対し成果報酬額の支払を遅延した場合は、当社はメンバーに対する成果報酬の支払を留保することがあります。また、クライアントが当社に成果報酬を支払わない場合は、当社はメンバーに対する成果報酬の支払を留保すること、もしくは成果報酬を支払えないことがあります。
７．メンバーへの銀行振込の度に事務手数料３００円（税抜）がひかれることとします。
第８条（税金および費用）
１．成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でメンバー自らが納付手続を行うものとします。
２．メンバーが本サービスを利用することによって発生する費用は、メンバーの負担とするものとします。
第９条（監視の実施）
１．当社は、メンバーが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行います。
２．当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したメンバーに対し、成果報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。
３．当社は、監視の実施により違反行為等を行ったメンバーに対し、催告を行うことなく当該メンバーの登録を抹消することができるものとします。なお、メンバーの違反行為等によりクライアントまたは当社が損害等を被った場合は、当該メンバーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。
第１０条（本サービスのメンテナンス）
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、メンバーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にメンバーに対し通知するものとします
第１１条（メンバーによる通知、報告、および変更）
１．メンバーは、メンバーサイトの内容の変更を行った場合、またはメンバーサイトがアクセスできない状態になった場合は、直ちに管理画面にて変更登録を行うものとします
２．メンバーは、自らもしくはメンバーサイトを、第４条第３項または第４項各号に該当させてはならないものとします。
３．メンバーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
４．メンバーは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。メンバーが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、メンバーの責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
第１２条（ＩＤおよびパスワードの管理）
１．メンバーは、当社より付与されるＩＤ・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２．メンバーは、ＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
３．メンバーに付与されたＩＤ・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、メンバーの自己の利用とみなされるものとし、メンバーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。
第１３条（お仕事掲載における法令遵守等）
１．著作権
著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後50年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
メンバーは、メンバーサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）
メンバーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事をお仕事し、記述し、又は流布してはならないものとします。
前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事をお仕事し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。
３．不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）
メンバーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
特に優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）、有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。
景品表示法に違反する不当表示については、メンバーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあからかじめ認識するものとします。
４．その他関連法律
メンバーは、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他お仕事掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。
５．メンバーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、メンバーの費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
第１４条（禁止事項）
１．メンバーは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、当社に不利益となる目的で、クライアントとの間で、直接にお仕事掲載契約を締結し、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するクライアントを除いて、メンバーの登録抹消後においても効力を有するものとします。
・メンバーの紹介により本サービスに参加したクライアント
・本サービスをメンバーに紹介し参加を促したクライアント
２．前項の規定に違反して、本サービスを迂回してメンバーが直接にクライアントと本サービスと同じもしくは類似の契約を締結した場合は、当該メンバーは当社に対し、金１００万円を違約金として支払うものとします。
３．メンバーの成果報酬の獲得のためだけにビジターにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、お仕事がマッチングシステムを採用している旨の説明、成果報酬額の記載等、クライアントの意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、クライアントサイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。
４．メンバーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはメンバーの関連当事者が成果報酬を獲得するため、架空の、もしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。
５．メンバーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録など成果報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。
６．メンバーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信するお仕事表示用のリンクコードを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、メンバーによるリンクコードの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたした場合は、メンバーがその責任を負うもとします。
・クライアントが、当社が配信するお仕事表示用リンクコード以外の利用を禁止した場合
・リンクコードの改変に伴い、画像バナーやテキスト等の表現が変更される場合
・意図的にお仕事掲載サイトの情報を隠蔽する場合
・その他当社が不適当と認めた場合
７．クライアントとの提携は、個々のお仕事とメンバーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、メンバーは、当社が配信するお仕事表示用のリンクコードを、登録を受けたメンバーサイトでのみ使用するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。
８．メンバーは、クライアントと契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずにクライアントに対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。
９．メンバーは、電子メールでのスパム行為、SNSを利用した配信、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。
１０．クライアントがメンバーのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、メンバーは、クライアントの事前の承認を得た場合を除き、クライアントの名称、商品名／サービス名またはクライアントが指定するキーワードでのリスティングお仕事の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティングお仕事の出稿によって、クライアントまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合、メンバーはそのすべての責任を負うものとします。
第１５条（登録抹消）
１．当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告することなく、メンバーに通知することにより、メンバーの登録を抹消できるものとします。メンバーの登録が抹消された場合には、クライアントとの提携は自動的に終了します。なお、登録抹消の手続によってメンバーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
・本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
・第４条第３項または第４項各号に該当する場合
・当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・当社からメンバーに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
・メンバーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
・メンバーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
・メンバーが、１年以上管理画面にログインしない、もしくはお仕事が一度も配信されていない、またはお仕事が一度もクリックされていない場合
・その他当社がメンバーとしてふさわしくないと判断した場合
２．前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はメンバーに対し、登録抹消時に未払の成果報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はメンバーに対し、既払いの成果報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。
第１６条（提携の終了）
１．当社とクライアントとの間の契約が解除された場合は、クライアントとメンバーとの提携関係も終了することとなります。当社はメンバーに速やかに通知するものとします。
２．クライアントがメンバーとの提携を解消する旨の申し出をした場合は、当社は速やかにメンバーに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。
３．本条の規定より提携を終了した後、提携終了時までの成果報酬は、第7条の規定に従うものとします。
第１７条 （メンバーによる退会）
１．メンバーは、いつでも本サービスを退会することができます。
２．メンバーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にメンバーとクライアントとの間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。
第１８条（退会時の成果報酬の取扱い）
１．メンバーが本サービスを退会する場合、退会時の未払成果報酬額については、その時点での報酬残高総額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払成果報酬額が5,000円未満の場合は、メンバーは成果報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。
２．なお、退会時のメンバーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、メンバーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
第１９条（個人情報等の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉）の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
２．当社は、次の事項に該当する場合、メンバーの登録情報や個々のお仕事を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
・裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査等があった場合
・本サービス運営上必要となる個々のお仕事のクライアントに開示する場合（なお、クライアントと守秘義務契約を締結した場合に限ります。）
３．当社は、メンバーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。
第２０条（行動履歴情報の取扱い）
１．当社は、本サービス運営上必要なものとして、行動履歴情報を取得します。当社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、当社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。
２．当社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、お仕事の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー／Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、当社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、当社は、これに準じた取り扱いを行います。
３．当社は、本サービスを利用されるクライアントや代理店、または本サービスとは直接的には関係のない当社の業務提携会社等の第三者（以下「お仕事主等」といいます）に対し、行動履歴情報の分析業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。また、当社は、メンバーに対して有用な情報と認識する情報として、行動履歴情報の集計結果等の分析結果をメンバーに対し開示することができるものとします。なお、お仕事主等やメンバーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、クライアント等やメンバーが特定されることはありません。
第２１条（守秘義務）
メンバーは、本サービスに関連して知った、当社またはクライアントの技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。メンバーの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。
第２２条（知的財産権）
本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社またはクライアント等の権利者に帰属します。メンバーは、当社により提供されるマッチングシステムやコンテンツの全部または一部を、当社およびクライアントの許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。
第２３条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。
第２４条（連絡）
１．当社は、メンバーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上のメッセージ機能、LINE＠を利用して行うものとします。
２．当社がメンバーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にメンバーに到達したものとみなします。
３．メンバーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。メンバーが変更を行わなかったことによって、当社から通知もしくは連絡内容がメンバーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第２５条（免責事項）
当社は、本サービスによってメンバーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。
第２６条（賠償責任）
１．メンバーは、当社またはクライアントに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
２．メンバーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはメンバーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。
第２７条（権利譲渡等の禁止）
メンバーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。
第２８条（不可抗力）
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。
第２９条（お仕事掲載情報の非保証）
本サービスによってメンバーに提供するクライアントならびにその商品およびサービスのお仕事内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、メンバーが本サービスを利用してお仕事掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。
第３０条（反社会的勢力に関する条項）
１．メンバーは、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりメンバーまたはメンバーの属する団体に損害が生じた場合でも、いっさいメンバーの責任とすることに同意するものとします。
本サービス利用期間中、メンバーは、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
（４）暴力団準構成員
（５）暴力団関係企業
（６）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（７）上記各号に準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）
本サービス利用期間中、メンバーは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
メンバーは、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
（５）その他以上の行為に準ずる行為
２．前項の規定により登録抹消の手続きがなされた場合には、メンバーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。
第３１条（本規約の効力）
本規約は、メンバーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。
第３２条（規約の変更および改定）
１．本規約は、当社の判断によりメンバーの承諾なく随時変更・改定されるものとします。
２．上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、メンバーと当社とのすべての関係に適用されるものとします。
第３３条（準拠法）
本規約およびメンバーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。
第３４条（合意管轄）
メンバーと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第３５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３６条（協議事項）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、メンバーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。
以上 （2018年11月12日）